調達・運用

グリーン購入法のオフィス家具の判断の基準|いす・机は材料別に何を満たせば適合か

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官公庁や自治体への納品、または社内の環境方針で「グリーン購入法の適合品で」と言われると、何を満たせばよいのか、カタログのどこを見ればよいのか戸惑うものです。条件は環境省の基本方針に書かれていますが、文書が長く、家具の部分を探すだけでも手間がかかります。オフィス家具等の判断の基準を、主要材料別の表に整理しました。

結論

  • 基準は環境省の「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」(令和8年2月3日変更閣議決定)にあります。オフィス家具等は、令和7年1月の閣議決定から「改定なし」です。
  • いす・机など12品目は、主要材料に応じた要件(①〜④のいずれか)と⑤保守部品・消耗品の供給期間が製造終了後5年以上を満たすか、⑥エコマーク(商品類型No.130「家具 Version2」)の認定基準を満たせば適合です。
  • 調達が義務なのは国等の機関で、地方公共団体と事業者・国民は努力義務です。
  • 実務では、型番ごとにメーカーのカタログで適合を確かめ、見積書に型番を書いてもらいます。

対象になるオフィス家具(12品目)

基本方針の「4.オフィス家具等」には、次の12品目が並んでいます。

品目
いす/机/棚/収納用什器(棚以外)/ローパーティション/コートハンガー/傘立て/掲示板/黒板/ホワイトボード/個室ブース/ディスプレイスタンド

「ホワイトボード」は、黒板以外の各種方式の筆記ボードを指すと備考にあります。

判断の基準:主要材料別に満たすこと

①〜④は主要材料ごとの要件で、どれか1つと⑤を満たします。⑥を満たす場合はそれだけで足ります。主要材料以外に木質や紙を使っている場合は、その部分にも③や④の一部の要件がかかります。

区分要件(基本方針の要約)
①大部分が金属類の棚・収納用什器棚板の機能重量(棚板重量÷棚耐荷重)が0.1以下(表1の区分の製品)、単一素材分解可能率が90%以上、表2の環境配慮設計がされていること。大部分が金属類のディスプレイスタンドなどは、分解可能率と環境配慮設計の2つ
②金属以外の主要材料がプラスチック再生プラスチックがプラスチック重量の10%以上。または、環境負荷低減効果が確認されたバイオマスプラスチックが25%以上で、バイオベース合成ポリマー含有率が10%以上
③金属以外の主要材料が木質材料からのホルムアルデヒドの放散速度が0.02mg/㎡h以下(または同等)。そのうえで、間伐材や端材などの再生資源であること、原木が生産国・地域の森林の法令に照らして適切な手続で伐採されたこと、など原料に応じた要件
④金属以外の主要材料が紙古紙パルプ配合率50%以上。バージンパルプを使う場合は、原木が適切な手続で伐採されたものであること
⑤(①〜④と合わせて)保守部品または消耗品の供給期間が、製品の製造終了後5年以上
⑥(単独で可)エコマーク認定基準(商品類型No.130「家具 Version2」)を満たすこと、または同等のもの

「大部分の材料が金属類」は、金属類が製品全体の重量の95%以上のものと定義されています。

JIS適合の家具とホルムアルデヒドの要件

基本方針の備考では、③の放散速度の要件について、次の家具は「本基準を満たす」としています。

JIS対象
JIS S 1031オフィス用机・テーブル
JIS S 1032オフィス用いす
JIS S 1039書架・物品棚
JIS S 1033オフィス用収納家具

これは③のうちホルムアルデヒドの要件だけの話です。JIS適合だからといって、再生材料の割合や⑤の保守部品の供給期間まで満たすとは限りません。JIS S 1032の中身はJIS S 1032とはにまとめています。

あわせて求められる「配慮事項」

判断の基準とは別に、配慮事項として次のような点が挙げられています(満たすことが望ましい事項)。

  • 修理や部品交換がしやすく長く使える設計、または分解しやすく部品の再使用・素材の再生利用がしやすい設計
  • 粉体塗料・水性塗料など、有機溶剤や臭気ができるだけ少ない塗料
  • 使用済み製品の回収と再使用・再生利用のしくみ
  • 製品のライフサイクルでの温室効果ガス排出量の開示、カーボン・オフセット
  • 簡易な包装と、包装材の回収・再使用のしくみ

誰に義務があるか

立場グリーン購入法上の扱い(環境省の説明)
国等の機関(国・独立行政法人など)調達が義務。基本方針の特定調達品目と判断の基準に沿って調達する
地方公共団体努力義務
事業者・国民努力義務

官公庁や自治体に納品する場合は、基本方針に加えて、発注元の仕様書に書かれた条件を確かめてください。民間の会社が自社の方針で適合品をそろえる場合は、どの品目を対象にするかを社内で決めておくと、見積もりの条件がそろいます。

適合品を選ぶ手順

  1. 品目と数量を決める

    いす・机・収納など、適合品でそろえる品目を決めます。

  2. 型番ごとに適合を確かめる

    メーカーのカタログや製品ページで、グリーン購入法の適合やエコマークの表示を確かめます。分からなければ、型番を伝えてメーカーに問い合わせます。

  3. 見積書に型番を書いてもらう

    同じ品名でも型番で仕様が違うことがあります。相見積もりの条件のそろえ方はオフィス家具の相見積もり依頼書を参照してください。

  4. 保守部品の供給を確かめる

    ⑤の要件にかかわるため、部品の供給期間や修理の窓口も確かめておくと、長く使うときにも役立ちます(オフィス家具の保証と標準使用期間)。

よくある質問

JIS S 1032に適合したいすなら、グリーン購入法にも適合しますか?

それだけでは決まりません。基本方針の備考では、JIS S 1032に適合するオフィス用いすはホルムアルデヒドの放散の要件を満たすとされていますが、これは木質材料の要件の一部です。再生材料や保守部品の供給期間などの要件は別に満たす必要があります。

民間の会社もグリーン購入法の基準を守らなければいけませんか?

環境省の説明では、調達が義務とされるのは国等の機関で、地方公共団体と事業者・国民は努力義務です。官公庁に納品する場合は、発注元の仕様書に書かれた条件を確かめてください。

エコマークが付いたオフィス家具なら適合しますか?

判断の基準の⑥は、エコマークの商品類型No.130「家具 Version2」の認定基準を満たすこと(または同等)です。エコマークの表示がある場合は、どの商品類型での認定かをカタログやメーカーで確かめてください。

参考にした公式情報(確認日 2026年11月13日)

判断の基準・配慮事項・備考は、基本方針の「4.オフィス家具等」の記載を要約したものです。正確な文言は原文をご確認ください。基本方針は見直されることがあります。

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