オフィスの通路幅は法律で何cm?建築基準法1.2m・1.6m、避難通路1.2m、労安規の条文を一覧
内容確認:2026年11月5日
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確認日:2026年11月5日
結論(3行)
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今回確認した国の法令では、執務室のデスク間に一律の幅の数値を定めた規定は確認できません。労働安全衛生規則は「用途に応じた幅」と「通路面から高さ1.8m以内に障害物を置かない」を定めています。
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数値がある主なものは、建築基準法施行令の廊下の幅(両側に居室1.6m以上・それ以外1.2m以上。対象の建物・階に限る)と、東京消防庁・日本オフィス家具協会(JOIFA)のメインの避難通路1.2m以上の案内です。
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車いすで通る通路は、国土交通省の建築設計標準で出入口80cm以上(誘導基準90cm以上)、移動等円滑化経路の屋内通路120cm以上(小規模建築物は90cm以上。誘導基準は180cm以上)が示されています。
通路幅の根拠と数値の一覧
| 根拠 | 定めていること | 数値 | オフィスの執務室への当てはめ |
|---|---|---|---|
| 建築基準法施行令 第119条 | 廊下の幅 | 両側に居室がある廊下 1.6m以上、その他の廊下 1.2m以上(居室の床面積の合計が200m²〈地階は100m²〉を超える階など) | 建物の「廊下」の規定。適用は第117条の建物(特殊建築物、階数3以上、無窓の居室がある階、延べ面積1,000m²超)に限られる。テナント内の執務室の通路にそのまま当てはまるとは限らない |
| 労働安全衛生規則 第542条 | 屋内に設ける通路 | 幅は「用途に応じた幅」(数値なし)。通路面から高さ1.8m以内に障害物を置かない | 事業者の義務として執務室の通路にも関係する。幅の数値はない |
| 労働安全衛生規則 第543条 | 機械間などの通路 | 幅80cm以上 | 「機械間又はこれと他の設備との間」の通路の規定。デスク間の通路を定めた条文ではない |
| 消防法 第8条の2の4 | 避難上必要な施設の管理 | 数値なし。廊下・階段・避難口などに避難の支障になる物件を置かない | 政令で定める防火対象物の管理権原者の義務 |
| 東京消防庁「オフィスの家具転対策」 | 家具の配置の工夫 | メインとなる避難通路は直線状に、幅1.2m以上 | 法令ではなく、行政の案内(目安) |
| 日本オフィス家具協会(JOIFA)「オフィスの地震対策」 | 設置の工夫 | 避難経路の幅は1.2m以上 | 業界団体の案内(目安) |
| 国土交通省「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準」 | 車いす使用者の通行 | 出入口 80cm以上(誘導基準90cm以上)、移動等円滑化経路の屋内通路120cm以上(小規模建築物90cm以上)。誘導基準は180cm以上、50m以内ごとに車いすがすれ違える場所を設ける場合140cm以上 | バリアフリー法の基準の解説。対象の建物の基準で、執務室内の通路に義務として当てはまるものではないが、車いすで通る通路の目安になる |
数字の読み方:1.2m と 80cm を混同しない
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1.2mは、建築基準法施行令の廊下(片側に居室など)と、東京消防庁・JOIFA の避難通路の案内に出てくる数値です。
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80cmは、労働安全衛生規則第543条の「機械間」の通路と、建築設計標準の車いすの出入口に出てくる数値です。どちらも「デスクの間の通路は80cmでよい」という規定ではありません。
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建物の廊下・避難の扱いは建物ごとに違うため、レイアウトを変える前に、ビルの管理会社と所轄の消防署に確認します(避難経路の確認手順は家具配置と避難経路)。
計算例:奥行き7.2mの部屋に向かい合わせの島を何列置けるか
前提(説明のための例):
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デスクの奥行き 700mm を向かい合わせにした島は 700mm×2=1,400mm。
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島の両側(壁際と島の間、島と島の間)に、東京消防庁・JOIFA の避難通路の目安 1,200mm をとる。
計算:
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2列:1,200mm×3+1,400mm×2=6,400mm → 7,200mm に入り、800mm 余る。
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3列:1,200mm×4+1,400mm×3=9,000mm → 7,200mm を 1,800mm 超える。
この前提では2列までです。椅子を引いて座る人の後ろを通るときに必要な幅は、椅子の寸法と使い方で変わるため、実際の椅子を引いた状態で測ってください(デスクの奥行きの選び方はオフィスデスクの幅・奥行き)。
車いすを使う人がいる職場
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通路の目安:建築設計標準の移動等円滑化経路の屋内通路120cm以上(小規模建築物90cm以上、誘導基準180cm以上)。出入口は80cm以上(誘導基準90cm以上)。
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机の高さ・天板の下の寸法など家具側の確認は多様な体格・動作に配慮したオフィス家具を参照してください(本記事では繰り返しません)。
購入先を確認する前に
通路の幅が決まったら、デスクの奥行き(600mm・700mm)とワゴンの置き場所を、販売店の寸法表で確かめます。
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よくある質問
Q1. オフィスの通路幅は法律で何cm以上と決まっていますか? A. 今回確認した国の法令では、執務室のデスク間の一律の幅の数値は確認できません。自治体の条例や建物の用途・規模による条件は別に確認してください。数値があるのは、建築基準法施行令の廊下の幅(1.2m・1.6m以上。対象の建物・階に限る)などです。
Q2. 労働安全衛生法の通路幅は80cmですか? A. 80cmは労働安全衛生規則第543条の「機械間又はこれと他の設備との間に設ける通路」の幅です。屋内の通路全般を定めた第542条は「用途に応じた幅」で、数値はありません。
Q3. 消防法で通路幅は決まっていますか? A. 消防法第8条の2の4は、廊下・階段・避難口などに避難の支障になる物件を置かないよう管理することを定めていますが、通路の幅の数値は書かれていません。東京消防庁はメインの避難通路を幅1.2m以上とするよう案内しています。
Q4. 車いすが通れる通路幅は? A. 国土交通省の建築設計標準では、移動等円滑化経路の屋内通路は120cm以上(小規模建築物90cm以上、誘導基準180cm以上)、出入口は80cm以上(誘導基準90cm以上)です。
出典(確認日:2026-11-05)
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e-Gov法令検索「建築基準法施行令」第117条・第119条 https://laws.e-gov.go.jp/law/325CO0000000338
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e-Gov法令検索「労働安全衛生規則」第542条・第543条 https://laws.e-gov.go.jp/law/347M50002000032
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e-Gov法令検索「消防法」第8条の2の4 https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC1000000186
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東京消防庁「オフィスの家具転対策」 https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp/lfe/bou_topic/kaguten/measures_office.html
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日本オフィス家具協会(JOIFA)「オフィスの地震対策」 https://www.joifa.or.jp/useful/earthquake.html
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国土交通省「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準」(令和7年5月版) https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/content/001892119.pdf
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計算例:当サイトの計算
令和7年版の第3章・第4章を確認しました。出入口の誘導基準は90cm以上ですが、直接地上へ通じる出入口のうち少なくとも1つは120cm以上です。適用対象・小規模建築物の条件も含め、基準を一律に執務室へ当てはめず建築士等へ確認してください。
数字が同じでも、使う条件は別に確認しよう。