調達・運用
新規オフィス開設の家具チェックリスト|発注漏れを部署別に防ぐ
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新しいオフィスでは、家具の発注と並行して、衛生基準や消防の手続きも確認が必要です。事務所衛生基準規則と消防関係の規定をもとに、開設前に確認する項目を部署ごとの家具と合わせてまとめました。
この記事の要点
- 事務所衛生基準規則は、気積(1人10m³以上)、照度(一般的な事務作業300ルクス以上)、便所の設置(原則男女別。同時に就業する労働者が常時10人以内なら独立個室型の便所1つで足りる特例あり)などを定めています。
- 空気調和設備がある場合、供給される空気のホルムアルデヒドは0.1mg/m³以下とされ、室の建築・大規模な修繕・模様替をしたときは、使用開始後最初の6〜9月の期間に1回測定します(同規則第5条・第7条の2)。
- 東京消防庁では、建物や建物の一部を新たに使用するときは、使用開始の7日前までに防火対象物使用開始届を消防署に出す必要があるとしています(工事をしない場合も対象)。
衛生基準に関わる項目
| 確認項目 | 規定 |
|---|---|
| 気積 | 1人10m³以上(第2条) |
| 照度 | 一般的な事務作業300ルクス以上、付随的な事務作業150ルクス以上。照明設備は6か月以内ごとに1回点検(第10条) |
| 便所 | 男女別に区別し、人数に応じた便房数。常時10人以内は独立個室型1つで足りる(第17条・第17条の2) |
| 休養室 | 常時50人以上または女性30人以上で男女別に設置(第21条) |
| 救急用具 | 負傷者の手当に必要な救急用具・材料を備え、場所と使い方を周知(第23条) |
新しい家具や内装材からの化学物質が気になる場合は、ホルムアルデヒドの基準と測定の時期を管理会社や施工業者と確認しておきます。
消防に関わる項目
- 使用開始届:東京消防庁の案内では、使用開始の7日前までに届け出ます。東京都以外は各消防本部の条例に従うため、所轄の消防署に確認します。
- 防火管理者:消防法施行令では、事務所など(別表第一(十五)項)は収容人員50人以上で防火管理者の選任が必要な防火対象物とされています。複合用途のビルでは基準が異なる場合があります。
- カーテン・じゅうたん:高さ31mを超える高層建築物などで使うカーテン、布製ブラインド、じゅうたん等は防炎性能が必要です(消防法第8条の3、同施行令第4条の3)。
部署別の家具チェック
- 執務席
机・椅子・ワゴン・モニターアームの数と型番。座面の調整範囲はチェアの調整機能を参照。
- 受付・来客
受付カウンター、待合の椅子、来客用の会議テーブル(受付カウンターの選び方)。
- 共用
キャビネット、ロッカー、休憩スペース、ごみ箱。固定金具と連結金具の要否も一覧に入れます。
発注から納品までのスケジュール
- レイアウトの確定
人数と機能から配置を決め、家具の型番と数量を一覧にします。
- 見積りと発注
受注生産品や大量の注文は納期が長くなることがあるため、開設日から逆算して発注日を決めます。
- 内装工事との調整
床・壁・照明の工事が終わってから家具を搬入します。固定工事が必要な家具は、床や壁の工事と取付位置を合わせます。
- 搬入・組立・固定
建物の搬入可能時間とエレベーターの予約を確認し、組立と転倒防止の固定まで済ませます。
- 使用開始前の確認
避難通路の幅、消防用設備の前に物がないか、照明の明るさを確認してから使い始めます。
開設後しばらくは、使ってみて足りない家具や配置の問題が出てきます。家具の追加発注に備えて、販売店の担当者と型番の一覧を共有しておくと、同じ仕様の家具をすぐに追加できます。
相談先・申込先の選び方
衛生基準の判断は所轄の労働基準監督署、消防の届出と防火管理は所轄の消防署、建物の設備は管理会社に確認します。家具は部署別の一覧にまとめ、納品日・組立・固定工事の日程を、内装工事と消防の検査の日程に合わせて販売店と調整してください。見積依頼の項目は相見積もり依頼書にまとめています。
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確認日:2026年10月14日
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