レイアウト・会議空間

集中ブースの選び方|消防・換気・音環境まで確認する

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集中ブース(可動式ブース)の選び方の図。消防庁の通知(令和5年3月30日 消防予第211号)では、床面積6m²以下、天井・壁を不燃材料で仕上げる、火気を使わず宿泊・仮眠しない、出入口に施錠装置を設けない、火気使用禁止の表示などを満たすとブース内の消防用設備を設けない取扱いができる。経済産業省は照明・換気扇付きの個室ブースを電気用品安全法の対象とする。
1枚でわかる集中ブース(可動式ブース)の消防・電気の条件(出典:消防庁 消防予第211号(令和5年3月30日)、確認日 2026-10-14)

天井と壁のある集中ブースは、置くだけの家具でも消防用設備や電気用品安全法の扱いが関わります。消防庁の通知と経済産業省の解釈をもとに、導入前に確認することをまとめました。

この記事の要点

  • 消防庁は、天井と壁で囲われ、床や壁に固定されておらず、人が出入りして使うブースを「可動式ブース」とし、一定の条件を満たせばスプリンクラーや自動火災報知設備をブース内に設けなくてよい取扱いを示しています(令和5年3月30日 消防予第211号)。
  • 条件には、床面積6m²以下、天井と壁を不燃材料で仕上げること、出入口扉に施錠装置を設けないこと(非常時に外から容易に解錠できる場合を除く)、火気使用禁止の表示などがあります。
  • 経済産業省は、換気扇やLED照明などが付いた個室ブースを、電気用品安全法の「その他の電気機械器具付家具」として対象に扱うとしています。

消防用設備の取扱いの条件

通知では、ブース内に消防用設備を設けない取扱いができるのは、使い方の条件と構造の条件をあわせて満たす場合とされています。

区分通知に示された主な条件
使い方火気設備等を使わない、宿泊しない、仮眠ができない(または喫煙その他の火気を使わない等の組合せ)
床面積6m²以下
天井・壁建築基準法に規定する不燃材料で仕上げる。住宅用下方放出型自動消火装置を設ける方法、または火災実験で消火の確実性等を確認し第三者機関の評価を受ける方法
火災の把握連動型住宅用防災警報器を設けない場合は、ブース内の火災を外から目視で確認できること
出入口・表示施錠装置を設けない(非常時に外から容易に解錠できる場合を除く)。火気使用禁止の表示

通知には、放送設備のスピーカーから8mを超えるブースでは、ブース内で65dB以上の音圧を確保するか、音と光で知らせる装置を設けることも示されています。自動消火装置については、正面幅がおおむね800mm以上のソファを置く場合などは消火が期待できないため使用しないとされています。

メーカーに確認すること

  • 製品が通知のどの条件に対応しているか(不燃材料の仕上げ、消火装置、警報器の連動、第三者機関の評価の有無)
  • 電気用品安全法に基づく表示の有無(照明・換気扇・コンセント付きの場合)
  • 換気扇の能力と、ブース内の照明の明るさ。事務所衛生基準規則は一般的な事務作業の作業面の照度を300ルクス以上としています
  • 床面積と外寸、搬入経路(分解して搬入できるか)

設置場所の決め方

ブースを置くと、周囲の通路や避難経路が狭くなります。避難口や防火戸の前を避け、通路幅を確保できる位置を選びます(家具配置と避難経路)。Web会議に使う場合のカメラや照明の考え方はWeb会議室の家具配置を参照してください。

ブースと家具の違いを理解する

天井のない半個室のパーティションや、背の高いソファで囲まれた席は、可動式ブースの通知が対象とする「天井及び壁により囲われたブース」とは形が異なります。ただし、経済産業省は、天井がない製品、開きドアがない製品、天井はあるが床がない製品なども、照明や換気扇が付いていれば電気用品安全法の対象として扱うとしています。消防と電気用品安全法で、対象となる範囲が違う点に注意します。

集中ブースの使い方として、仮眠に使わないこと、喫煙や火気を使わないことは、通知の条件にも関わります。利用ルールを掲示し、ブースの中に私物や段ボールを置いたままにしないよう運用します。

相談先・申込先の選び方

この取扱いを適用できるかは、建物の用途や既存の消防用設備によって変わります。導入前に、製品の仕様書と設置予定の図面を持って所轄の消防署に相談し、必要な届出があるかを確認してください。テナントとして入居している場合は、建物の管理会社の承認も必要です。製品の比較では、通知への対応状況を仕様書で示しているメーカーを優先して候補にすると、確認の手間を減らせます。

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確認日:2026年10月14日

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