レイアウト・会議空間
オフィスパーティションの高さ選び|視線・音・空調を比較
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パーティションは高くするほど視線と音を遮れますが、空調や消防用設備、地震時の安全に影響します。業界団体の解説、個人情報保護委員会のガイドライン、消防局が公開している考え方をもとに、高さの決め方をまとめました。
この記事の要点
- JOIFAは、デスクトップパネルの主流を450・350・250mmの3種類とし、450mmは向かいの人の顔が隠れて集中しやすく、350mmは顔を上げると相手が見え、250mmは手元を隠しつつ顔が見えてコミュニケーションを取りやすいと説明しています。
- 千葉市消防局のFAQでは、間仕切り壁の上部とスプリンクラーヘッドとの間の空間が0.45m未満の場合は散水障害として扱うなど、間仕切りの高さによって消防用設備の扱いが変わることが示されています。
- JOIFAは、可動間仕切り(パーティション)は構造体に結合されていないことが多く、収納家具など大型家具の固定には向かないとしています。
高さ別の使い分け
| 高さの目安 | 効果 | 注意点 |
|---|---|---|
| デスクトップパネル250〜450mm | 机上の手元や向かいの視線を調整(JOIFA) | 音を遮る効果は限られる |
| 座った人の頭が隠れる程度のローパーティション | 座ったときの視線を遮り、集中しやすくなる | 立つと見通せる。転倒防止の固定が必要 |
| 天井近くまでの間仕切り | 視線と音を大きく遮る。個室に近い使い方 | 空調・照明・消防用設備の配置に影響する |
個人情報保護委員会のガイドラインは、個人データを取り扱う区域について、間仕切り等の設置、座席配置の工夫、のぞき込みを防止する措置などで権限のない者の閲覧を防ぐことを手法の例に挙げています。経理・人事など個人データを扱う席は、高めのパーティションで来客の動線から見えにくくする方法があります。
消防用設備との関係
千葉市消防局の「消防用設備等に関するよくある質問」では、スプリンクラーヘッドについて、間仕切り壁の上部の空間(S)が0.45m未満なら散水障害として扱い、0.45m以上1m以下ならヘッドのデフレクターを結ぶ線から0.5m以内に間仕切りがあれば散水障害とは扱わず、1mを超えれば扱わないという考え方が示されています。カーテンも間仕切り壁と同じ扱いとされています。煙感知器(スポット型)については、間仕切りの上方に一定の開口(0.2m以上×1.8m以上の隙間)を設けた場合に、隣接する感知区域を1つにできる場合があるとしています。
これは千葉市消防局の資料で、扱いは消防本部によって異なることがあります。天井近くまで届く間仕切りを追加する場合は、所轄の消防署に事前に相談してください。
地震時の安全
東京消防庁はオフィスの対策としてローパーテーションの固定方法を取り上げています。自立型のパーティションは脚の向きや連結で安定させ、上に物を載せないようにします。JOIFAは、パーティションを大型家具の固定先として頼らず、床への固定と組み合わせるよう案内しています(オフィス家具の地震対策)。
空調と照明への影響
パーティションを高くすると、空調の風が届きにくい席や、照明の光が遮られて暗くなる席が生じることがあります。事務所衛生基準規則は、一般的な事務作業の作業面の照度を300ルクス以上とすることを求めています。高いパーティションで囲まれた席は、設置後に机の上の明るさを測って確認します。
空調についても、同規則は空気調和設備がある場合に室温18〜28℃、相対湿度40〜70%となるよう努めることを求めています。囲われた席に熱がこもらないか、吹出口と吸込口の位置関係を設備の図面で確認します。
音を遮りたい場合、パーティションの高さだけでなく、吸音材の有無や天井との隙間でも効果が変わります。会話の声が気になる場合は、席の配置を離すことと組み合わせて検討します。
相談先・申込先の選び方
高さを決める前に、遮りたいもの(視線・音・のぞき込み)と、天井の照明・空調の吹出口・スプリンクラーヘッド・感知器の位置を図面で確認します。販売店には天井高と設備の位置を伝え、パーティションの上端から天井までの寸法を図面に入れてもらいます。消防用設備の扱いに関わる高さの場合は、所轄の消防署や消防設備の点検業者にも確認してください。
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参考にした公式情報
- 一般社団法人日本オフィス家具協会(JOIFA)「安全・快適なデスクの選び方」 ↗
- 個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」10-5 物理的安全管理措置 ↗
- 千葉市消防局 予防部指導課「消防用設備等に関するよくある質問」(PDF) ↗
- JOIFA「地震に備えた安全なオフィスづくり オフィスの地震対策」 ↗
- 東京消防庁「オフィスの家具類の転倒・落下・移動防止対策」 ↗
確認日:2026年10月14日
数字が同じでも、使う条件は別に確認しよう。