安全・健康・防災
オフィス家具の地震対策|転倒・移動・落下を配置から防ぐ
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オフィスの地震対策は、家具の固定方法と配置の両方で考えます。東京消防庁のハンドブックとJOIFAの解説に書かれた具体的な方法と数値をまとめました。
この記事の要点
- 東京消防庁の調査では、東日本大震災の際、回答した東京都内のオフィス(1,224件)の20%で家具類の転倒・落下・移動が発生しました。高い階ほど家具類や家電製品の移動が多かったとされています。
- キャビネットは、金具で床・壁下地の鉄骨・コンクリート等とボルトで固定し、上部を壁と固定する方法が最も効果的とされています。2段に重ねる場合は必ず上下を連結したうえで床・壁と固定し、ボルトは直径6mm以上を使います。
- JOIFAは、壁の固定力に期待できない建物が多いため床への固定と合わせて使うことを推奨し、軽量鉄骨下地のボード壁や可動間仕切りは床固定の補助と考えるべきだとしています。
家具の種類別の対策
| 家具・機器 | 東京消防庁ハンドブックの対策 |
|---|---|
| キャビネット | 床・壁とボルトで固定し、上部を壁と固定。2段重ねは上下を連結して床・壁と固定。引き出し・扉はラッチ付きにし、扉は閉めておく |
| 書架・物品棚・移動ラック | 床・壁・天井と固定。上部をツナギ材で連結(床固定と併用)。落下防止材を付け、筋交いで補強 |
| 複写機・複合機 | 使用時重量が150kg程度になり、移動すると危険。キャスターをロックしアジャスターを使い、ベルト等で壁に固定 |
東京消防庁のよくある質問では、最も効果の高い器具はネジで固定するもの(L型金具など)とされ、ネジ止めができない場合はストッパー式(または粘着マット式)とポール式の器具を組み合わせる方法が紹介されています。
固定する前に確認すること
JOIFAは、家具の固定方法は床・壁の材質や工法によって判断が必要で、固定工事は必ず専門家に相談するよう案内しています。床への固定はコンクリートスラブに直接固定することが前提で、二重床(OAフロア)の場合は必要に応じて充填材を介してスラブにアンカーボルトで固定するなどの措置が必要です。スチールパーティションは構造体に結合されていないことが多く、収納家具など大型家具の固定には向かないとされています。壁が構造体に結合されているか分からない場合は、建物の管理会社に確認します。
棚や書架はJIS規格または同等の性能を持つものを選ぶよう、JOIFAはすすめています。収納家具のJISにはJIS S 1033(オフィス家具-収納家具)があり、安定性試験や強度・耐久性試験が定められています。
配置で被害を減らす
- デスクまわりやオフィスの中央に背の高い家具を置かない(東京消防庁・JOIFA)。
- 避難通路は直線状に、幅1.2m以上を確保する(同)。
- デスクの下は緊急時の避難場所として物を置かない(JOIFA)。
- パソコンなどのOA機器はベルト・ワイヤー・ゲル等で固定する(JOIFA)。
東京消防庁によると、東京都内のすべての事業所は、東京都震災対策条例に基づき事業所防災計画を作成する必要があり、家具類の転倒・落下・移動防止はその中で定める事項とされています。避難経路の考え方は家具配置と避難経路を参照してください。
長周期地震動と高層階
JOIFAは、東海・東南海・南海地震などのM8クラスの地震が起きると、都内の50階程度のビルでは片振幅2mに達する揺れが10分以上続く可能性があると紹介しています。東京消防庁の調査でも、高い階ほど家具類の移動が多かったとされています。高層階のオフィスでは、キャスター付きの家具や複合機の移動防止を特に重視します。
また、JOIFAは東京都の条例について、事業者は従業者の3日分の飲料水・食糧などを備蓄するよう努めなければならないと紹介し、50人分の目安として保管庫(W900×H2000×D450)3台分という例を挙げています。備蓄用の保管庫も、転倒防止の固定が必要な家具の一つです。
相談先・申込先の選び方
固定工事は、建物の管理会社の承認が必要な場合が多いため、まず管理会社に固定方法の可否(床・壁へのアンカー)を確認します。家具の販売店やメーカーには、連結金具や転倒防止金具の型番、二重床に対応した固定方法を問い合わせ、見積書に固定工事費を分けて記載してもらってください。東京都以外の事業所は、各自治体や消防本部の地震対策の案内も確認します。
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参考にした公式情報
- 東京消防庁「家具類の転倒・落下・移動防止対策ハンドブック」オフィス家具類の転倒・落下・移動防止対策(PDF) ↗
- 東京消防庁「オフィスの家具類の転倒・落下・移動防止対策」 ↗
- 東京消防庁「家具類の転倒・落下・移動防止対策 よくある質問」 ↗
- JOIFA「地震に備えた安全なオフィスづくり オフィスの地震対策」 ↗
- 日本規格協会 JIS S 1033:2015「オフィス家具-収納家具」(プレビュー) ↗
確認日:2026年10月14日
数字が同じでも、使う条件は別に確認しよう。