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書類キャビネットの容量設計|保存年限から必要段数を決める
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キャビネットの段数は、今ある書類の量ではなく「何年分を手元に残すか」で決まります。法令で決まっている保存期間を出発点に、必要な容量と置き方を決める手順をまとめました。
この記事の要点
- 国税庁によると、法人は帳簿書類を確定申告書の提出期限の翌日から7年間保存する必要があり、青色欠損金が生じた事業年度などは10年間となります。
- 厚生労働省によると、労働者名簿・賃金台帳などの労働関係書類の保存期間は5年に延長されましたが、当分の間は3年とされています(令和2年4月1日施行)。
- キャビネットは2段に重ねる場合は上下を連結し、床・壁と固定します(東京消防庁)。収納家具のJISにはJIS S 1033があります。
保存期間から必要量を逆算する
| 書類の種類 | 保存期間(出典) | 容量計算での扱い |
|---|---|---|
| 帳簿(総勘定元帳、仕訳帳、固定資産台帳など) | 7年。欠損金のある年度は10年(国税庁) | 1年分の量×保存年数 |
| 書類(貸借対照表、損益計算書、注文書、契約書、領収書など) | 同上 | 同上。取引先別か月別かで綴じ方が変わる |
| 労働者名簿、賃金台帳などの労働関係書類 | 5年(当分の間3年)(厚生労働省) | 人数×年数で増える |
保存期間は法令上の最低限です。社内規程でこれより長く保存すると決めている書類は、規程の年数で計算します。電子データで保存している書類は紙のキャビネットから外せますが、電子保存の要件は国税庁の案内や顧問の税理士に確認してください。
容量を計算する手順
- 1年分の量を測る
種類ごとに、1年分のファイルを並べたときの背幅の合計(cm)を測ります。綴じ方を変える予定があれば、変えた後の厚さで測ります。
- 保存年数を掛ける
上の表の年数を掛け、現年度分と翌年度に増える分を足します。
- 手元と書庫に分ける
毎月使うものは執務室のキャビネット、年に数回しか見ないものは書庫や外部倉庫というように、置き場所を分けます。
- 段数に換算する
キャビネットの棚1段の有効内寸(幅)で割り、必要な段数を出します。A4ファイルを立てて入れる場合は、棚の高さと奥行きがA4に対応しているかも確認します。
容量の目安を決めた例として、青森県の合同庁舎オフィススタンダードでは、ファイルメーター(fm)を単位に、個人1.5fm/人、共有7.5fm/人という基準を設けています。自治体の庁舎向けの基準なので、そのまま当てはめるのではなく、自社で量を測るときの考え方の参考にしてください。
置き方と安全
JIS S 1033:2015(オフィス家具-収納家具)は、オフィス用の箱形の収納家具を対象に、安定性試験や強度・耐久性試験を定めています。東京消防庁は、キャビネットを金具で床・壁下地とボルト(直径6mm以上)で固定し、2段に重ねる場合は必ず上下を連結するよう示しています。書類を詰めたキャビネットは重くなるため、上段ほど軽いものを入れると安定します。地震対策の詳細はオフィス家具の地震対策を参照してください。
容量を減らす工夫
キャビネットを増やす前に、保存期間が過ぎた書類が残っていないかを確認します。年度ごとに箱やファイルを分け、背表紙に廃棄予定の年度を書いておくと、毎年の廃棄作業が早くなります。個人データを含む書類を廃棄するときは、焼却・溶解・適切なシュレッダー処理などの復元不可能な方法をとります(個人情報保護委員会ガイドライン)。
同じ書類を部署ごとに重複して保管していないかも見直します。原本を1か所にまとめ、他の部署は閲覧する運用にすると、キャビネットの段数を減らせることがあります。
書類の量が多い場合は、執務室の床にかかる荷重にも注意が必要です。重いキャビネットや移動棚を置く場合は、建物の管理会社に床の耐荷重を確認してください。
相談先・申込先の選び方
保存期間の判断に迷う書類は、税務書類は税理士、労務書類は社会保険労務士に確認します。キャビネットの発注では、必要な段数と設置場所の寸法、床の種類(二重床かどうか)を販売店に伝え、連結金具と固定金具を含めた見積りを依頼してください。個人情報を含む書類の保管方法は機密書類用キャビネットの選び方にまとめています。
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参考にした公式情報
- 国税庁 タックスアンサーNo.5930 帳簿書類等の保存期間 ↗
- 厚生労働省 スタートアップ労働条件「労働関係書類の保存期間」Q&A ↗
- 日本規格協会 JIS S 1033:2015「オフィス家具-収納家具」(プレビュー) ↗
- 東京消防庁「家具類の転倒・落下・移動防止対策ハンドブック」オフィス家具類の転倒・落下・移動防止対策(PDF) ↗
- 青森県「青森県合同庁舎オフィススタンダード」(PDF) ↗
確認日:2026年10月14日
数字が同じでも、使う条件は別に確認しよう。