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機密書類用キャビネットの選び方|鍵・権限・持出記録を設計

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機密書類用キャビネットの図。個人情報保護委員会ガイドラインの物理的安全管理措置は区域の管理、盗難等の防止(施錠できるキャビネット等に保管)、持ち運び時の漏えい防止、削除・廃棄(焼却・溶解・シュレッダー)の4つ。法人の帳簿書類は原則7年(欠損金のある年度は10年)、労働者名簿・賃金台帳などは5年(当分の間3年)保存。鍵の貸出簿・持出簿・廃棄記録をつける。JOIFA標準使用期間は金庫20年、引き出し付き収納家具8年。
1枚でわかる機密書類キャビネットの措置と記録(出典:個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」10-5、確認日 2026-10-14)

機密書類の保管は、鍵付きのキャビネットを置くだけでは足りず、誰が開けられるか、持ち出しと廃棄をどう記録するかまで決める必要があります。個人情報保護委員会のガイドラインに書かれた措置をもとに、キャビネットの選び方と運用をまとめました。

この記事の要点

  • 個人情報保護委員会のガイドライン(通則編)は、物理的安全管理措置として、個人データを取り扱う区域の管理、機器・電子媒体・書類の盗難等の防止、持ち運ぶ場合の漏えい防止、削除・廃棄の4つを講じなければならないとしています。
  • 盗難等の防止の手法の例として、個人データが記載された書類等を施錠できるキャビネット・書庫等に保管することが挙げられています。
  • 廃棄は焼却・溶解・適切なシュレッダー処理などの復元不可能な手段で行い、委託する場合は委託先が確実に廃棄したことを証明書等で確認することも重要とされています。

ガイドラインの措置と家具の対応

措置(10-5)手法の例(ガイドライン)家具・運用での対応
区域の管理間仕切り等の設置、座席配置の工夫、のぞき込み防止キャビネットを来客動線から見えない位置に置く
盗難等の防止施錠できるキャビネット・書庫等に保管鍵付きキャビネット。鍵の保管場所と貸出記録
持ち運び封緘、目隠しシール、施錠できる搬送容器施錠できるバッグや搬送ケースを用意
削除・廃棄焼却、溶解、適切なシュレッダー処理施錠できる廃棄用の回収箱、廃棄記録

中小規模事業者の手法の例としては、個人データを取り扱える従業者と本人以外が容易に閲覧できないようにすること、持ち運ぶ際はパスワードの設定や封筒に入れて鞄で運ぶことなどが示されています。

鍵の方式と管理

キャビネットの鍵は、シリンダー錠、ダイヤル錠、テンキー錠、ICカード錠などがあります。重要なのは方式よりも、鍵や暗証番号を誰が持ち、どう記録するかです。共用の鍵は保管場所を決めて貸出簿をつけ、担当者の異動時には暗証番号を変えます。耐火性が必要な書類は金庫や耐火キャビネットを検討します。JOIFA標準使用期間では、金庫は20年、引き出し付きの収納家具は8年とされています。

保存期間と容量

法人の帳簿書類は原則7年(欠損金のある年度は10年)、労働者名簿・賃金台帳などは5年(当分の間3年)の保存が必要です(国税庁・厚生労働省)。保存期間が過ぎた書類を定期的に廃棄しないと、施錠キャビネットが足りなくなります。容量の計算は書類キャビネットの容量設計を参照してください。マイナンバーを含む書類は、特定個人情報に関する別のガイドラインも確認します。

運用の記録

ガイドラインは、組織的安全管理措置として、個人データが記載・記録された書類・媒体等の持ち運び等の状況や、削除・廃棄の状況(委託した場合の消去・廃棄を証明する記録を含む)を記録し、取扱いを検証できるようにすることを例に挙げています。キャビネットを導入するときは、次のような記録の仕組みも合わせて用意します。

  • 鍵の貸出簿(誰が、いつ、どのキャビネットを開けたか)
  • 書類の持出簿(持ち出した書類、持ち出した人、返却日)
  • 廃棄の記録(廃棄した書類の種類と量、廃棄方法、確認した人)

記録の様式は簡単なもので構いません。続けられる形にすることが大切です。

担当者の異動や退職のときは、鍵の返却と暗証番号の変更を手続きの一覧に入れておきます。

相談先・申込先の選び方

個人データの管理方法は、社内の個人情報保護の責任者と決めます。判断に迷う場合は個人情報保護委員会の相談窓口も利用できます。キャビネットの発注では、必要な容量、鍵の方式と本数、耐火性能の要否、設置場所の床と壁の種類を販売店に伝え、転倒防止の固定を含めた見積りを依頼してください。書類の溶解処理などを委託する場合は、廃棄の証明書を発行してもらえるかを確認します。

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確認日:2026年10月14日

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