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オフィス家具の廃棄|産業廃棄物と事業系一般廃棄物の区分と委託時の義務

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オフィス家具の廃棄区分の図。金属・プラスチック・ガラスの家具部材は業種を問わず産業廃棄物、一般の事務所から出る木製家具は原則として事業系一般廃棄物(木くずの産業廃棄物は建設業や家具製造業などに限られる)。産業廃棄物を委託するときは許可の確認、運搬・処分業者それぞれとの書面契約、マニフェストの交付と写しの5年間保存、処理状況の確認が必要。運搬終了の写しは90日以内、最終処分終了は180日以内、電子マニフェストは3日以内に登録。
1枚でわかるオフィス家具の廃棄区分と委託時の義務(出典:廃棄物処理法施行令 第2条、環境省「排出事業者責任に基づく措置に係るチェックリスト」、確認日 2026-10-12)

事業活動で使った家具は、家庭ごみとして出すことはできません。素材によって産業廃棄物か事業系一般廃棄物かが分かれ、委託先や手続きも変わります。

この記事の要点

  • 事業活動に伴う廃棄物のうち、金属くず、廃プラスチック類、ガラスくず及び陶磁器くず、ゴムくずなどは業種を問わず産業廃棄物です。
  • 木くずが産業廃棄物になるのは、建設業(工作物の新築・改築・除去に伴うもの)、家具製造業を含む木材・木製品製造業、物品賃貸業などに限られます。一般の事務所から出る木製家具は、原則として事業系一般廃棄物です。
  • 産業廃棄物の処理を委託する場合は、収集運搬業者・処分業者それぞれと書面で契約し、マニフェストを交付して写しを5年間保存します。

素材ごとの区分

廃棄物処理法では、事業活動に伴って生じた廃棄物のうち法令で定める種類を産業廃棄物とし、それ以外を一般廃棄物(事業所から出るものは事業系一般廃棄物)としています。オフィス家具は複数の素材でできているため、素材ごとに考えます。

家具・部材の例主な素材区分の考え方
スチールデスク、スチール書庫、ロッカー金属金属くず(産業廃棄物、業種を問わない)
樹脂製の椅子の背・座シェル、樹脂天板プラスチック廃プラスチック類(産業廃棄物、業種を問わない)
ガラス天板、ガラス扉ガラスガラスくず及び陶磁器くず(産業廃棄物)
木製の机・棚木材一般の事務所から出るものは原則として事業系一般廃棄物(木くずの産業廃棄物は業種限定)(建設業・木製品製造業など法令で指定された業種等から出る木くずは産業廃棄物。自治体へ確認)
布張りの椅子の張地・クッション繊維・ウレタン繊維くずは業種限定。ウレタンなど判断しにくい素材は委託先・自治体に確認

オフィスチェアのように金属・樹脂・布などが一体になった家具は、自治体や委託先の判断で扱いが決まることがあります。分解が必要かどうかも含めて、委託前に確認します。

机・椅子・キャビネットを処分するときの分け方(東京都の回答例)

東京都環境局は、テナント退去でスチールの事務デスク、椅子、キャビネットなどを処分する相談に対して、次のように回答しています(令和2年8月の対応事例)。

  • プラスチック製・金属製の什器は、業種を問わず産業廃棄物です。
  • 木製の書棚・机は、建設業や家具製品製造業など特定の業種から出たものを除き、一般廃棄物(事業系)です。処理は一般廃棄物の収集運搬の許可を持つ業者に頼む必要があります。

つまり、同じオフィスから出る家具でも、スチールデスクと木製の書棚では頼む業者の許可の種類が違います。1社にまとめて頼む場合は、廃棄物の種類ごとに必要な許可を持つ委託先を確認し、排出事業者として適切に契約してください。無許可の一括回収や安易な再委託は前提にしません。

出典:東京都環境局「都民の声」対応事例(令和2年8月分)。区分の考え方は廃棄物処理法によりますが、一般廃棄物の扱いは市区町村ごとに違います。所在地の市区町村・都道府県の案内で確認してください。2026年10月27日確認。

処分の前に確認する順番

  1. 使えるものは売却・譲渡を検討:中古で流通しやすいのは製造年が新しいチェアや収納です。JOIFAの製造年ラベルで年数を確かめ、標準使用期間(回転椅子8年、机10年)を過ぎたものは再販より処分を前提にします。
  2. 素材ごとに台数を数える:スチール・樹脂(産業廃棄物)と、木製(多くは一般廃棄物)を分けて一覧にします。
  3. 買い替えなら引取りサービスを確認:購入先の引取りサービスは対象商品・台数・料金などの条件があるため、注文前に確認します。
  4. 委託先の許可と契約を確認:産業廃棄物は書面での委託契約とマニフェストの交付が必要です。マニフェストの写しは5年保存します。
  5. 帳簿から外す:資産として計上している家具は、処分した年度に経理担当者へ伝え、償却資産の申告からも外します。

処分の見積もりで業者に伝える項目

処分費は、品目と台数だけでなく搬出の条件で大きく変わります。複数社から見積もりを取るときは、次の項目を同じ内容で伝えると比べやすくなります。

伝える項目例見積もりへの影響
品目・素材・台数スチールデスク10台、回転椅子12脚、木製書棚2台産業廃棄物と一般廃棄物で委託先の許可が変わる
サイズ・重量W1200のデスク、4段キャビネット運搬車両の大きさと人数
搬出経路3階・エレベーターなし、通路幅階段作業・解体の手間
日時の条件退去日、ビルの搬出可能時間夜間・休日の作業料金
中身の有無キャビネット内の書類は事前に処理済みか機密書類は家具と別の処理になる

見積書には、収集運搬と処分の料金が分かれているか、マニフェストの発行が含まれるかを確認してください。

よくある質問

会社のオフィスチェアを粗大ごみに出せますか?

事業所から出る家具は家庭の粗大ごみとしては出せないのが原則です。金属・樹脂を含むオフィスチェアは産業廃棄物として、許可業者に委託してください。

スチール机と木製の机で処分方法は違いますか?

違います。スチール机は業種を問わず産業廃棄物、木製の机は特定の業種を除き事業系一般廃棄物で、委託先に必要な許可が違います。

処分業者に頼むときに必ず必要な書類は何ですか?

産業廃棄物は、収集運搬業者・処分業者それぞれとの書面の委託契約と、マニフェスト(紙または電子)が必要です。紙のマニフェストの写しは5年間保存します。

極端に安い処分の見積もりは問題がありますか?

環境省の資料では、処理料金が相場の半値程度以下の場合などは不適正処理を疑うべき事情として挙げられています。複数社の見積もりと許可証を確認してください。

追記部分の確認日:2026年10月27日。既存資料の確認日は各出典に記載しています。料金・条件は申込前に公式表示で確認してください。

木くずが産業廃棄物になる業種

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第2条第2号は、木くずを次のものに限定しています。

  • 建設業に係るもの(工作物の新築、改築または除去に伴って生じたもの)
  • 木材または木製品の製造業(家具の製造業を含む)、パルプ製造業、輸入木材の卸売業、物品賃貸業に係るもの
  • 貨物の流通のために使用したパレット(積付け用のこん包用木材を含む)
  • ポリ塩化ビフェニルが染み込んだもの

オフィスの内装工事で造作家具を撤去する場合、工作物の除去に伴って生じた木くずは「建設業に係るもの」に当たる可能性があります。家具の処分と内装工事を同時に行うときは、どの廃棄物を誰の名義で処理するかを工事業者・処理業者と契約前に整理してください。

産業廃棄物を委託するときの義務

環境省「排出事業者責任に基づく措置に係るチェックリスト」は、排出事業者が委託処理で守る事項を次のように整理しています。

  1. 委託先の許可を確認する

    収集運搬業者と処分業者のそれぞれについて、許可の範囲に委託する廃棄物の種類が含まれているかを確認します。

  2. 書面で直接契約する

    運搬業者・処分業者それぞれと書面で契約します。料金は排出事業者自らが決め、地域の一般的な処理料金の半値程度以下の料金は、合理的な理由を示せないと適正な対価を負担していないとみなされるおそれがあるとされています。

  3. マニフェストを交付・保存する

    廃棄物の種類ごと、運搬先ごとに交付し、写しは交付日から5年間保存します。運搬終了の写しは交付後90日以内、最終処分終了の写しは180日以内に受け取ります。電子マニフェストは引渡し後3日以内に登録します。

  4. 処理状況を確認する

    委託後も処理状況を確認し、適正処理のために必要な措置を講じるよう努めます。実地確認のほか、デジタル技術の活用も認められています。

メーカーの取扱説明書の記載

オカムラの取扱説明書には、不要となった製品の廃棄は法令によりお客様が適切に処理する責任があると書かれています。コクヨの「イング」取扱説明書は、製品を焼却しないこと、ガススプリングを火気に投入しないことを警告し、廃棄は専門業者または購入した販売店に連絡するよう案内しています。椅子のガスシリンダーは、処理業者にその旨を伝えて引き渡します。

買い替え時の引取りサービス

販売店の引取りは条件付きの場合があります。オフィスコムは不用品回収のみは原則行っておらず、一部商品で購入品と同等の引取りが可能な場合があるとしています。Kaggマルシェは、旧椅子の引取りを配送時に無料で行う(サイズ・数量・状態の条件あり)と案内しています。引取りを前提に計画する場合は、対象品目と数量を注文前に確認してください。

相談先・申込先の選び方

産業廃棄物を委託する場合は、委託先から許可証の写しを受け取り、許可番号・許可品目・有効期限を、許可を出した自治体の公表情報で確認してください。事業系一般廃棄物の出し方や依頼できる業者は、事業所のある市区町村の案内に従います。量が多い移転・閉鎖時は、家具の撤去と廃棄をまとめて請け負う業者に、マニフェストの発行と契約書の形式を事前に確認しておくと手続きが漏れません。

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オフィス家具の購入先の例

設置場所の寸法と必要な台数を決めてから、納期と組立サービスの有無を比べてください。

オフィスコム

机や椅子などのオフィス家具通販。

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Kagg.jp

オフィスチェアなどのオフィス家具通販。

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リンク先で申し込みや問い合わせがあった場合、当サイトに報酬が支払われることがあります。料金・対応地域・保証などの条件は、必ず各社の公式ページと見積書で確認してください。

参考にした公式情報

確認日:2026年10月12日。仕様・価格・取引条件・法令の運用は変更されることがあります。購入や手続きの前に、リンク先の最新情報をご確認ください。

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